2023年までのNISA

• 既存の特定口座などで保有している上場株式などや公募投資信託を一般NISA・つみたてNISA口座およびジュニアNISA口座に移すことはできません。なお、上場株式などの配当金などを非課税とするには、配当金の受取方法として「株式数比例配分方式」を選択している必要があります。
• 一定の指数に連動するもののほか、手数料や信託期間、純資産額等について法令等の要件を満たした商品になります。
• 未使用枠は翌年以降への繰越はできません。
• NISA口座開設年の1月1日現在で18歳になっている方。
• ジュニアNISA口座開設年の1月1日に17歳以下の方。
• NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能です。ただし、開設済みのNISA口座で既に株式・投資信託等を購入している場合、その年は他の金融機関に変更することはできません。
• 災害等やむを得ない場合には、税務署の確認を受けることにより非課税での払い出しが可能です。その場合、ジュニアNISA口座は廃止されます。
• ※7以外の理由で引出す場合は、過去に得た譲渡益、配当金などに対して課税されます。
• 3月31日時点で18歳である年の1月1日以降は、引出しが可能となります。2024年以降は払出し制限がなくなり、口座名義人が18歳に達していなくても課税されずに払出しができるようになります。

投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、NISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、NISA制度上の非課税メリットを享受できません。

「投資信託の収益分配金」に関するご説明

旧NISA口座での『毎月分配型ファンド』のお預りに関するご説明

• ＊
  非課税期間5年間が終わると、旧NISA口座の上場株式や株式投資信託などは、特定口座や一般口座の課税口座に移り、その後の配当金および売買益などについては課税されます。
• ＊
  旧NISA口座にて買付けされた上場株式・公募株式投資信託等の売却益や配当金・分配金等の非課税期間は、買付けた年から5年目の年末で、満了となります。

課税口座に払い出す場合、取得価額は払い出し時点の時価となります。
当初、NISA口座で30万円買付しましたが、払い出し時点の時価が60万円のため、取得価額が60万とみなされ、課税口座に払い出されます。

• 2023年までにNISAで買付した商品が非課税期間が満了すると、上場株式・公募株式投資信託等は課税口座（特定口座/一般口座）へ自動的に移管されます。以後の売却益や配当金・分配金等は課税となります。
• 2023年までにNISAで買付した商品の非課税期間の満了時（年末）において、特定口座が開設済の場合は特定口座、未開設の場合には一般口座に移管されます。課税口座の払い出しはお手続き不要です。

2024年以降のNISAに関するご留意事項

［共通事項］

• 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）がご利用いただけます。
• NISAは、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座が存在する場合でも、各年において1つのNISA口座でしかお取引できません。
• 非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までです。NISA預りを売却した場合、翌年以降より簿価（＝取得価額）残高方式で計算された売却分を、年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
• 年間投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
• NISA預りの売却損益は税務上ないものとみなされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。
• 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISAの非課税メリットを享受できません。
• NISA口座以外で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
• NISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。

［成長投資枠に関するご留意事項］

• 成長投資枠で購入できる金額（年間投資枠）は年間240万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
• 当社が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）、公募株式投資信託等です。ただし、整理・監理銘柄に該当する上場株式や、信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除きます。

［つみたて投資枠に関するご留意事項］

• つみたて投資枠で購入できる金額（年間投資枠）は年間120万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、年間投資枠が消化されます。
• 当社がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
• つみたて投資枠をご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行う積立契約をお申込みいただく必要があります。
• つみたて投資枠にかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
• NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、新たに買い付けた上場株式等をNISA口座に受入れることができなくなります。

NISAの制度改正に伴うご留意事項

［共通事項］

• 2024年以降、2023年までの一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA口座において、新たに上場株式等を買付することはできません。
• 2023年までの一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA口座の預りを売却した場合の非課税枠を再利用することはできません。
• 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、非課税保有期間が終了するまで非課税で保有をすることができ、2024年以降のNISAの非課税保有限度額（総枠）とは別枠となります。
• 非課税期間終了後は課税口座（特定口座または一般口座）に払い出しされます。その際の取得価額は払い出し時点の時価となります。

［一般NISAに関するご留意事項］

• 5年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはできません。

［つみたてNISAに関するご留意事項］

• 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはできません。
• つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
• つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入れができなくなります。

［ジュニアNISAに関するご留意事項］

• ジュニアNISA口座開設者が18歳未満の時点で5年の非課税保有期間を迎えた場合、口座開設者本人がその年の1月1日において18歳である年の前年12月31日までの間は、継続管理勘定として引き続き非課税で保有することができます。継続管理勘定へ移管（ロールオーバー）できる金額に上限はなく、時価が80万円を超過している場合も、そのすべてを継続管理勘定に移すことができます。
• 2024年以降は払出し制限がなくなり、口座名義人が18歳に達していなくても非課税で払出しができるようになります（一部のみの払出しは不可）。その場合、ジュニアNISA口座は閉鎖することになります。
• ジュニアNISA口座開設者が18歳を迎える1月1日時点で、NISA口座が自動で開設されます。

今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。
（2024年1月現在）