リスク・手数料等説明ページ

株式等の取引にかかるリスクや手数料

本ページで、株式等とは株式（普通株式）、CB（転換社債型新株予約権付社債）、新株予約権証券、
ETF（上場投資信託）・ETN（指標連動証券）、REIT（不動産投資信託）、インフラファンド、優先株式等を指します。

商品一覧

株式等の取引により損をすることがあります

① 価格変動リスク

各種相場の変動などにより、価格が変動し損をすることがあります。

株式相場金利水準為替相場
不動産相場商品相場など

価格変動リスクとは 価格変動リスクの例はこちら

株式等の売買にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場等の変動により価格が変動するため、この価格の変動によって損をすることがあります。株式は価格が変動する代表的な金融商品ですが、上場商品には上場投資信託（ETF・ETN）、不動産投資信託（REIT）などさまざまな商品があり、それぞれに価格変動要因が多様ですので、詳細は【商品一覧】をご確認ください。

たとえば、株式を1株1,000円で100株購入した場合は購入時に100,000円を支払います。売却時に各種相場の変動等により1株が900円になっていた場合は、90,000円での売却となりますので、購入時よりも10,000円（－100円×100株）の損をすることになります。

② 信用リスク

購入した株式等を発行している会社の業務または財産の状況の変化などによって損をすることがあります。

信用リスクとは 信用リスクの例はこちら

株式等は、発行会社（企業等）の破たん時に、価値がゼロとなる可能性があります。そのため、発行会社（企業等）の業績悪化等の結果、財務状況が悪化し、債務不履行や破たんの可能性が取りざたされる状況となった場合（いわゆる、「信用不安の高まった状況」となった場合）、株価の大幅な下落により損をすることがあります。

A社の株式を保有していたものの、ある日A社の財務状況が悪化し破たんする可能性が新聞などでとりざたされました。株式等は、会社が破たんすると価値がゼロとなる可能性がありますので、それを考えた多くの人がA社の株式を売却することにより（A社の株式の売りが加速し）、A社の株価は大幅に下落し損をすることがあります（株式等の価格下落リスクは、「価格変動リスク」をご覧ください）。

③ 為替変動リスク

外国株式等の場合、購入時より円高になっていると、円で換算した場合には損をすることがあります。

為替変動リスクとは 為替変動リスクの例はこちら

外貨建株式を売却し、円で受取ると仮定した場合、円での受取額は外国為替相場の変動の影響を受けます。外貨での元本が増加していても、そのときの外国為替相場が購入時よりも円高となっていた場合は円での受取額は減少しており、損をする場合があります。

米ドル建株式を1株1,000米ドルで100株購入、購入時の為替レートが1米ドル＝100円の場合は、購入時に10,000,000円を支払います。当該株式を売却する際（1株の価格は1,000米ドルで変化しないと仮定）の外国為替レートが1米ドル＝90円（1米ドル＝100円の時よりも10円円高になっている）になっていた場合、円での受取額は9,000,000円(100株×1,000米ドル×90円)となり、円で換算した場合は購入時よりも1,000,000円損をすることになります。

株式等の取引にあたっては手数料をご確認ください

• 詳細はこちら

債券の取引にかかるリスクや手数料

本ページによって説明する債券は、個人向け国債および円建・外貨建債券です。
（注）本ページ前半で説明する内容は、個人向け国債を除く債券に対する説明であり、
個人向け国債はリスク内容がほかの債券とは異なります。

債券を償還（満期）前に売却すると損をすることがあります。

① 価格変動リスク

金利が上昇する時や、買い手が少ない時は、債券の価格は下がり損をすることがあります。

価格変動リスクとは 価格変動リスクの例はこちら

債券は基本的には発行会社等（企業や国等）の財務状況が大きく揺るがない限り、発行時に定められた金額で償還される金融商品で、満期まで持ち続けることが基本的な考え方です。しかし、満期前に途中売却（換金）する場合は、市場価格（時価）での売却になるため、売却価格が購入価格を下回り、損をすることがあります（売却価格が購入価格を上回ることもあります）。市場価格が変動する主な要因として、金利の変動があげられます。一般的に、金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります。なお、保有する債券の買い手が少ない時は希望する価格での売却（換金）ができず、低い価格での売却となり損をすることがあります。

額面1,000,000円、金利2％（5年満期）の債券を購入したが、債券を途中売却（換金）しなければならなくなった場合を考えます。途中換金する際に金利が上昇しており、額面1,000,000円、金利3％（5年満期）の債券が購入できるようになっていた場合は、当初購入した金利2％の債券では買い手がいないため、価格が下がり、当初購入した価格よりも安い値段で売却する必要があることから、途中売却（換金）をすると購入時よりも低い価格での売却となり損をすることになります。

② 信用リスク

債券の発行会社等（企業や国等）や保証会社等の財務状況の悪化等により債務不履行が起こり損をすることがあります。

信用リスクとは 信用リスクの例はこちら

購入した債券の発行会社等（企業や国等）やその債券を保証する機関（保証する機関がある債券の場合）が破たんしたり、財務状況が悪化したりすることにより、発行会社等の元本の払い戻しや利子の支払いが滞ったり、支払いが行われなくなることにより、損をすることがあります。このことを債務不履行（デフォルト）リスクといいます。

債券は発行会社等（企業や国等）が投資家からお金を借りるための有価証券なので、お金を借りた企業は定期的な利子を支払い、満期時には元本を返済します。しかし、発行会社等が債務超過等になると、利子や元本を返済することができない状況となってしまい、定期的（半年ごと等）に支払われるはずであった利子の支払いが遅れたり、元本（利子）の一部または全部が返済されなくなる事態が起きることがあります。その債券を保有している投資家は利払いや元本が予定どおり行われないことで損をする可能性があるほか、急いで当該債券を途中換金（売却）しようとしても、市場価格（時価）は購入価格より大幅に下落している可能性が高く、損をすることがあります。

③ 為替変動リスク

外貨建債券の場合、購入時より円高になっていると円で換算した場合には損をすることがあります。

為替変動リスクとは 為替変動リスクの例はこちら

外貨建債券の場合、外国為替相場の変動により円での利子や元本の受取額が減少し損をすることがあります。外貨（米ドル等）での利払い等の受取額が変化していなくても、円高時は円での受取額は減少することがあります。

半年に1回10％の利子を受取る債券10,000米ドル分を購入したと仮定します。半年後に1,000米ドル（10,000米ドル×10％）を受取った際の為替レートが1米ドル＝100円だった場合、円に換算すると100,000円を受取ることになります。さらに半年後（購入時から1年後）も1,000米ドル（10,000米ドル×10％）を受取りますが、この時1米ドル＝90円だった場合は、円に換算すると90,000円となりますので、半年前と比べて10,000円分の為替差損が生じていることになります。

債券は売却できないことがあります

市場の状況などにより、換金性が著しく低くなると売却できないことがあります。

外貨建債券は、通貨の交換に制限が生じて円に交換できなくなることがあります。

債券の手数料などについて

債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入される場合は、購入対価（取引価格×数量）のみお支払いいただきます。

（注）店頭取引でのご購入・ご売却について
店頭取引とは、お客さまの債券の購入希望に対して当社がその債券を売却することで成立する取引です。また、お客さまが保有の債券を売却希望される場合には当社が買い付けることにより取引が成立します。このとき、取引の価格は、お客さまの購入・売却それぞれに対して市場の実勢や需給の状況等を踏まえて当社が定めた価格をお客さまに提示いたします。なお、ある時点で同じ債券に対して当社から提示する価格は、お客さまの購入価格が売却価格よりも高く設定されることが一般的です。この価格差を「スプレッド」ということがあります。

個人向け国債を中途換金する場合は、一定の制限があります

個人向け国債は、発行から1年間は原則として中途換金できません。また、発行から1年経過後に、中途換金すると一部代金が差し引かれます。

• 無登録格付に関する説明書

投資信託の取引にかかるリスクや手数料

本ページは「金融商品取引業等に関する内閣府令第80条第1項第5号及び第6号」に基づくものではございません。
本ページに掲載している商品をご契約いただく前には、目論見書等をお渡しいたします。

① 価格変動リスク

投資信託に組み⼊れられている株式や債券が「値上がり」あるいは「値下がり」する可能性があります。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。

② 信用リスク

投資信託に組み入れられている株式や債券の発行体が「破たん」する可能性があります。

③ 為替変動リスク

為替レートの変動によって、基準価額（投資信託の値段）が「上がる」あるいは「下がる」可能性があります。

カントリーリスク

発行体の所在する国・地域の政治・経済環境により変動する可能性があります。

その他のリスク

投資信託などには、解約することができない一定の期間（クローズド期間）が定められているものもありますのでご留意ください。リスクなどの詳細については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、お申し込みにあたっては投資信託説明書の内容をご確認ください。

投資信託の手数料等について

投資信託にかかる手数料としましては、ファンドにより異なりますが、投資家の皆様に直接ご負担いただく費用としまして、当社所定のお申込手数料（お申込代金総額に対し最大3.85％（税込））がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額（換金時の基準価額の最大0.5％）がかかります。また、保有期間中には、信託財産で間接的にご負担いただく費用としまして、信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.42％（税込））がかかる（※）ほか、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬等のその他の費用（運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません）がかかります。なお、当該手数料の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。くわしくは、各ファンドの契約締結前交付書面、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

• 一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬が別途かかることがあります。ただし、運用状況により変動するため、事前にその合計額は記載できません。

その他お取引に関する情報

有価証券のお取引やお預りに関する契約は、クーリングオフの対象になりませんのでご留意ください。

取引方法等に関するご説明

当社における株式、債券の取引方法はこちらでご確認ください。

当社に対するご意見・苦情に関するご連絡窓口

金融商品取引業務全般に関する紛争解決機関

ファンドラップ等投資一任契約の締結代理に関する紛争解決機関

当社の概要

• 会社概要

租税の概要

• 株式のお取引、債券のお取引に関する租税に関してはこちらをご確認ください。　　

  株式のお取引に関する租税

  金融商品取引契約に関する租税の概要

  新規公開株式の募集または売出しに際して課税はされません。
  なお、上場後の株式にかかる課税は次のとおりです。
  個人のお客さまに対する上場株式の課税は、以下によります。
  ・上場株式の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
  ・上場株式の配当金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。
  ・上場株式の配当、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）の利子、配当、および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

  法人のお客さまに対する上場株式の課税は、以下によります。
  上場株式の譲渡による利益および配当金については、法人税にかかる所得の計算上、益金の額に算入されます。
  なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

  債券のお取引に関する租税

  円貨建債券に関する租税の概要

  個人のお客さまに対する円貨建債券（一部を除く）の課税は、原則として以下によります。

  ＜特定公社債＞
  ・円貨建債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
  ・円貨建債券の譲渡益および償還益は、上場株式等にかかる譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
  ・円貨建債券の利子、譲渡損益および償還損益は、上場株式等の利子、配当および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
  ・割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。

  ＜一般公社債＞
  ・円貨建債券の利子については、利子所得として源泉分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除されます。
  ・円貨建債券の譲渡益および償還益は、一般株式等にかかる譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
  ・円貨建債券の譲渡損益および償還損益は、一般株式等（特定公社債に該当しない公社債等を含みます。）の譲渡損益および償還損益との損益通算が可能です。なお、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができません。
  ・割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。

  法人のお客さまに対する円貨建債券の課税は、原則として以下によります。
  ・円貨建債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税にかかる所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客さまが一般社団法人または一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
  ・国外で発行される円貨建債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
  なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

  外貨建債券に関する租税の概要

  個人のお客さまに対する外貨建債券（一部を除く）の課税は、原則として以下によります。

  ＜特定公社債＞
  ・外貨建債券の利子（為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
  ・外貨建債券の譲渡益および償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。） は、上場株式等にかかる譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
  ・外貨建債券の利子、譲渡損益および償還損益は、上場株式等の利子、配当および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
  ・割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。

  ＜一般公社債＞
  ・外貨建債券の利子（為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、利子所得として源泉分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除されます。
  ・外貨建債券の譲渡益および償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。） は、一般株式等にかかる譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
  ・外貨建債券の譲渡損益および償還損益は、一般株式等（特定公社債に該当しない公社債等を含みます。）の譲渡損益および償還損益との損益通算が可能です。なお、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができません。
  ・割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。

  法人のお客さまに対する外貨建債券の課税は、原則として以下によります。
  ・外貨建債券の利子、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、法人税にかかる所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客さまが一般社団法人または一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
  ・国外で発行される外貨建債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
  なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

  個人向け国債に関する租税の概要

  お客さまに対する課税は、以下によります。
  ・個人向け国債の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
  ・個人向け国債の利子および個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、上場株式等の利子、配当および譲渡損益等との損益通算が可能です。
  なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

契約締結前交付書面集

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ウェブによりリスク・手数料等をご説明している書面

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