債券

債券の特徴や、当社取扱いの債券についてご案内します。個人向け国債、外国債券、仕組債、事業債等を取扱っています。

今月の債券取扱商品

新発外貨建債券

購入代金の払込み、利払い、償還金の支払いが外貨(円以外の通貨)建で行なわれる債券のことです。
為替変動リスクはありますが、一般的に円建債券よりも高い利回り(外貨換算)を享受することができます。
営業店窓口のみお取引いただけます。

現在、お取扱いはありません

  • 上記各ファイルは、対象となる債券についての情報をお知らせするものです。当該債券および発行体(会社)に関する詳細な情報は目論見書に記載されています。当該債券に投資される場合にはちばぎん証券の各支店より目論見書をお渡しいたしますので、あらかじめご覧の上購入をご検討ください。
  • 現在募集期間中の債券に関しましては、発行額が定められており、一部、お取扱いしていない店舗もございます。募集の状況や目論見書のご請求につきましては、ちばぎん証券の店舗までお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。
  • なお、目論見書が存在しない債券もございます。PDFファイルに記述しておりますので、あらかじめご確認ください。

既発外貨建債券

掲載されている債券の銘柄名・購入単価・利回りなどの条件は、銘柄一覧に記載の更新日時点のものです。
お客さまが実際に購入される購入単価等の条件は、購入時に改めてお取引店にお問い合わせください。

  • 銘柄によってお取扱いがない場合がございます。ご了承ください。

2021年9月21日 午後1:00現在

通貨 銘柄名 利率(%)
(注1)
償還日 残存期間 購入単価
(注2)
利回り(%)(注3) 購入単位
USD 米国 トレジャリーストリップス債 20241115 0.00 2024/11/15 3年1ヵ月 99.46 0.17 10,000米ドル以上1,000米ドル単位
USD 米国 トレジャリーストリップス債 20281115 0.00 2028/11/15 7年1ヵ月 93.94 0.87 10,000米ドル以上1,000米ドル単位
TRL EBRDトルコリラ建ゼロクーポン債2023年9月 0.00 2023/3/6 1年5ヵ月 80.90 15.80 10,000リラ以上10,000リラ単位
TRL 欧州復興開発銀行 8.50% 20240214 8.50 2024/2/14 2年4ヵ月 87.59 14.84 10,000リラ以上10,000リラ単位
BRL 国際復興開発銀行20230824BRL0% 0.00 2023/8/24 1年11ヵ月 87.26 7.36 10,000レアル以上10,000レアル単位
BRL IBRDブラジルレアル建ゼロクーポン債2024年5月22日 0.00 2024/5/22 2年7ヵ月 81.50 7.99 10,000レアル以上10,000レアル単位
BRL 世界銀行 BRL 271015 0.00 2027/10/15 6年0ヵ月 57.84 9.45 10,000レアル以上10,000レアル単位
INR BRDインドルピー建(円貨決済) 5.00 2022/9/27 1年0ヵ月 102.17 2.80 100,000ルピー以上10,000ルピー単位
INR BRDインドルピー建(円貨決済)債2023年2月 5.75 2023/2/27 1年5ヵ月 102.5 3.92 100,000ルピー以上10,000ルピー単位
INR 欧州復興開発銀行0%20250924INR 0.00 2025/9/24 4年0ヵ月 83.61 4.57 100,000ルピー以上10,000ルピー単位
  • (注1)
    利率・利回りは、現地通貨ベース、課税前の数字です。
  • (注2)
    購入単価は、額面100に対するパーセント表示です。
  • (注3)
    利回りは、1年複利利回りか、年2回複利利回り、年6回複利利回りです。

仕組債

「仕組債」とは一般的な債券にデリバティブ(金融派生商品)を組込んだ債券です。
営業店窓口のみお取引いただけます。

外貨建債券のリスク

価格変動リスク

債券価格がさまざまな要因を受けて変動するリスクを価格変動リスクといいます。償還まで保有すれば額面金額が戻ってきますが、購入した債券を償還まで保有せずに途中で売却する場合、時価での売却となるため、売却損が生じる場合があります。特に償還までの期間が長いほど価格の変動は大きくなるので、注意が必要です。

信用リスク

外貨建債券の発行者や、外貨建債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
外貨建債券の発行者や、外貨建債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。信用リスクを判断する材料としては発行体の事業内容や経営状況が挙げられますが、第三者の意見として格付機関が発表している「格付」も参考になります。

為替変動リスク

外貨建債券は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。
通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。有価証券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります。

金利変動リスク

外貨建債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に中途換金する場合には市場価格を基に当社が決定した価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、すでに発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利などの変化に対応して変動します。

流動性リスク

債券は市場の変動・発行体の信用度の変化などによって取引高が少なくなり、必要な時に思うような価格で売却できない場合があります。これを流動性リスクといいます。債券は償還まで保有すれば、額面金額が戻ってきますが、資金が必要になった場合には償還前に売却し、換金することも可能です。しかし発行量や売買量が少ない銘柄の場合、流動性が低くなることがありますので注意が必要です。

カントリーリスク

外貨建債券の場合、その発行体の所在する国・地域の経済・政治環境の変化に起因する影響も考慮に入れなければなりません。このような国全体の経済や政治の不安定性のことを、一般に「カントリーリスク」といいます。
具体的には、「カントリーリスク」により財政破たん、外貨の枯渇といった要因によって外国への元利金の支払いが不履行になるリスクのことです。国ごとの信用リスクを評価するモノサシとして、カントリーリスク情報があります。カントリーリスク情報は、国内外の格付機関や調査機関などから発表されています。

外貨建債券の手数料およびご留意事項

  • 当社との相対取引で外貨建債券を購入する場合、購入の対価のみをお支払いいただきます。また、決済日についてはお客さまと当社との間で売買取引が約定した日から起算して、原則、4営業日目となります。
  • 本債券には外国証券取引口座管理料はかかりません。
  • 外貨建債券の売買、利払い、償還などに関して、円貨と外貨を交換する際は、当社が決定した為替レートにて行いますのでお取引に際してはご確認願います。
  • 外国市場が休日となる場合、お取引が出来ない場合があります。
  • お取引は原則、午後3時までです。
  • 本債券は外国市場で発行されていますので、利金、償還金などのお支払いは現地支払日の翌営業日以降となります。また、お客さまから特にお申し出がない場合は、利金、償還金のお支払いは円貨となります。
  • お申込みの際は、当社「外国証券取引口座約款」の内容をご確認いただくとともに「外国証券取引口座設定申込書」および「外貨建て外国債券取引に関する確認書」をご提出願います。
  • 本債券は金融商品取引法に基づく発行者に関する開示が行われておりません。
  • 外貨建債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。(金融商品取引法第37条の6の規定の適用対象外)
  • お取引に際しては、契約締結前交付書面の内容を必ずご確認願います。金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります。

無登録格付に関する説明書

格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これにともない、金融商品取引業者などは、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨および登録の意義などを顧客に告げなければならないこととされております。
以下は、同法に基づいた無登録格付業者に関する説明です。

登録の意義について

登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保などの業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針などの作成および公表・説明書類の公衆縦覧などの情報開示義務などの規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令などの金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

格付業者について

格付業者 S&Pグローバル・レーティング
格付会社
グループの呼称など
S&Pグローバル・レーティング
グループ内の信用格付業者の名称および登録番号:S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社(金融庁長官(格付)第5号)
信用格付を付与するために用いる方針および方法の概要に関する情報の入手方法について S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ(http://www.standardandpoors.co.jp)の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」(http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered)に掲載されております。
信用格付の前提、意義および限界について S&Pグローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。
また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティーの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&Pグローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみに信用格付を付与します。しかしながら、S&Pグローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デュー・デリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。

この情報は、2018年5月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。くわしくは、上記格付会社のホームページをご覧ください。

格付業者 ムーディーズ
格付会社
グループの呼称など
ムーディーズ・インベスターズ・サービス
グループ内の信用格付業者の名称および登録番号: ムーディーズ・ジャパン株式会社(金融庁長官(格付)第2号)
信用格付を付与するために用いる方針および方法の概要に関する情報の入手方法について ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ(ムーディーズ日本語ホームページ(https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx)の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ)にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
信用格付の前提、意義および限界について ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(以下、「ムーディーズ」という。)の信用格付は、事業体、与信契約、債務または債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスクおよびデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性およびその他のリスクについて言及するものではありません。
また、信用格付は、投資または財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、または保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式または方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見または情報の正確性、適時性、完全性、商品性および特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎とした情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、また、その情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。
しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性および有効性について常に独自の検証を行うことはできません。

この情報は、2018年5月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。くわしくは、上記格付会社のホームページをご覧ください。

格付業者 フィッチ
格付会社
グループの呼称など
フィッチ・レーティングス(以下「フィッチ」と称します。)
グループ内の信用格付業者の名称および登録番号:フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社(金融庁長官(格付)第7号)
信用格付を付与するために用いる方針および方法の概要に関する情報の入手方法について フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ(https://www.fitchratings.com/site/japan)の「規制関連」セクションにある「格付方針などの概要」に掲載されております。
信用格付の前提、意義および限界について フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確または不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性または市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体など信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査および当該証券についてまたは当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報またはその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽または不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与または据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義および限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付およびその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。

この情報は、2019年9月27日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。くわしくは、上記格付会社のホームページをご覧ください。

仕組債のリスク

仕組債には、一般的な債券に共通するリスクに加えて、以下のような仕組債特有のリスクがあります。 (仕組債特有のリスクは以下に限定されるものではなく、「仕組み」により異なります。)
あらかじめ定められた参照指標(株価、株価指数、金利、為替、商品(コモディティ)価格等)に基づきクーポン(利子)が決定される仕組債の場合、当該参照指標の変動により投資家が受取るクーポン(利子)が減少するリスクがあります。
あらかじめ定められた参照指標に基づき償還金額が決定される仕組債の場合、当該参照指標の変動により償還金額が変動することで、投資家が受取る償還金に差損が生じるリスクがあります。
仕組債の商品性によっては、参照指標等が変動することで、投資家が受取る償還金に差損が発生したり、償還金の支払いに代えて株式などの有価証券の受渡しにより償還されたりするようなリスクもあります。
仕組債のアレンジャーやデリバティブ取引のカウンターパーティーなどにデフォルト(債務不履行)事由が発生した場合にも、損失が生じるリスクがあります。

償還元本毀損リスク

仕組債は一般に観測期間中(多くの場合、受渡日から最終評価日まで)に対象指標の値等があらかじめ定められた水準未満になった場合に満期償還金額が償還時の対象指標に基づく計算式により算出されます。したがって、償還時の対象指標の値によっては、満期償還金額が投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。

価格下落リスク

以下は仕組債の主な価格下落要因です。これらの要因により損失が生じるおそれがあります。
(1)対象指標の価格変動 (2)市場金利の上昇 (3)対象指標の予想変動率の上昇
(4)発行者の財務・信用状況の悪化 (5)外国為替相場の変動

信用リスク

本債券は発行体(又は保証会社等)の経営および財務の状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により価格が上下し、中途売却の場合に投資元本を割り込むことがあります。また、信用状況の悪化等により、元本や利金の支払いが滞ったり、支払い不能が生じることにより、元本を欠損し、損失が生じるおそれがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。

流動性リスク

仕組債は中途解約することはできませんが、売却先の有無の状況によっては、中途売却することは可能です。ただし、仕組債は流動性(換金性)が低いため、中途売却する場合は、売却価格が発行価格以下となり投資元本を割り込むことがあるほか、市場環境によっては中途売却できない可能性があります。なお、仕組債は、ご購入直後でも売却価格が発行価格を10%以上下回る場合があります。

税制変更、会計ルール等の制度変更リスク

将来において、仕組債について税制、会計ルール等の制度変更が行われ、取扱いが変更されることがあります。

期限前償還リスク

仕組債が期限前償還され、再投資を行う場合、市場実勢によっては再投資運用利回りが低下することがあります。また、期限前償還された場合は、期限前償還日以降利金は生じません。