NISAってなに？

• 既存の特定口座などで保有している上場株式などや公募投資信託を一般NISA・つみたてNISA口座およびジュニアNISA口座に移すことはできません。なお、上場株式などの配当金などを非課税とするには、配当金の受取方法として「株式数比例配分方式」を選択している必要があります。
• 一定の指数に連動するもののほか、手数料や信託期間、純資産額等について法令等の要件を満たした商品になります。

  • 当社では2022年3月現在、ETFはお取扱いしておりません。
• 未使用枠は翌年以降への繰越はできません。
• NISA口座開設年の1月1日現在で20歳になっている方。
• ジュニアNISA口座開設年の1月1日に19歳以下の方。
• NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能です。ただし、開設済みのNISA口座で既に株式・投資信託等を購入している場合、その年は他の金融機関に変更することはできません。
• 災害等やむを得ない場合には、税務署の確認を受けることにより非課税での払い出しが可能です。その場合、ジュニアNISA口座は廃止されます。
• ※7以外の理由で引出す場合は、過去に得た譲渡益、配当金などに対して課税されます。
• 3月31日時点で18歳である年の1月1日以降は、引出しが可能となります。2024年以降は払出し制限がなくなり、口座名義人が18歳に達していなくても課税されずに払出しができるようになります。

投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、NISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、NISA制度上の非課税メリットを享受できません。

「投資信託の収益分配金」に関するご説明

• ＊
  非課税期間5年間が終わると、NISA口座の上場株式や株式投資信託などは、特定口座や一般口座の課税口座に移り、その後の配当金および売買益などについては課税されます。

上記の特定口座などの課税口座への移管のほか、引き続きNISA口座で翌年の非課税投資枠120万円を利用し、そのまま保有し続けることもできます。

課税口座に払い出す場合、取得価額は払い出し時点の時価となります。
当初、一般NISA口座で30万円買付しましたが、払い出し時点の時価が60万円のため、取得価額が60万とみなされ、課税口座に払い出されます。
非課税期間が満了すると、上場株式・公募株式投資信託等は課税口座（特定口座/一般口座）へ自動的に移管されます。以後の売却益や配当金・分配金等は課税となります。

• 非課税期間の満了時（年末）において、特定口座が開設済の場合は特定口座、未開設の場合には一般口座に移管されます。

課税口座への払い出しはお手続き不要です。

少額投資非課税制度（一般NISA・つみたてNISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）に関するご留意事項

［共通事項］

• 一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA（以下NISA制度）は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。（金融機関を変更した場合を除きます。）
• つみたてNISAと一般NISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。また、変更を行う場合には、原則として暦年単位となります。年ごとにどちらかを選択することは可能ですが、一定の手続きをとることで、金融機関を変更できます。ただし、変更前の非課税口座で投資信託を購入済の場合、その年は金融機関の変更ができません。
• NISA預りを売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。
• NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。
• 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
• NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
• NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。

［一般NISAに関するご留意事項］

• 一般NISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。

［つみたてNISAに関するご留意事項］

• つみたてNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
• つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行う積立契約をお申込みいただく必要があります。
• 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。
• つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
• つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入れができなくなります。

［ジュニアNISAに関するご留意事項］

• ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。（廃止後の再開設は可能です。）
• 口座開設者が18歳になるまで（※1）に、ジュニアNISAから払い出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。（※2）

  • 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで
    2024年以降は払出し制限がなくなり、口座名義人が18歳に達していなくても課税されずに払出しができるようになります。
  • 災害等やむを得ない場合には、非課税での払い出しが可能です。（このときもジュニアNISAを廃止することになります。）
• ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
• ジュニアNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間80万円までです。

• 今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。
  （2022年4月現在）

• 成年年齢の引き下げにより2023年1月1日より「20歳」と記載の箇所は「18歳」、「19歳」と記載の箇所は「17歳」になります。