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ファンドラップ

ファンドラップとは

一般的に、お客さまへの資産運用に関するヒアリング、運用プランのご提案、投資一任契約に基づいた投資運用、
定期的な運用報告等の一連のサイクル(右図参考)にしたがって提供される投資一任運用サービスのことをいいます。

ファンドラップ サービス・サイクル

このような方にお勧め

  • 将来に備えたいが、資産運用を具体的にどうすればいいのかわからない
  • 投資する資産の組合せや売買のタイミングを自分で判断する自信がない
  • 以前は自分で考えて投資していたが、最近はどうも面倒になってきた
  • なにかと忙しいので、資産運用を考えたりする時間と気持ちの余裕がない
  • 退職金が入ってきたので、経験はないけれど、資産運用をはじめたい
  • 株式や為替などの価格の動きをみるのは、どうも苦手だ
このような方にお勧め

TSUBASAファンドラップとは

お客さまの資産運用に関するご意向をもとに、適切な運用コース(資産配分)をご提案し、
お客さまに代わって投資判断ならびに実際の売買等を行い、定期的に運用報告を行う投資一任運用サービスです。

サービスのしくみ

お客さまは、代理金融機関を通じて、ウエルス・スクエア(投資一任業者)と投資一任契約を締結します。ちばぎん証券は、ウエルス・スクエアの代理人として、投資一任契約の締結の代理を行い、お客さまにコンサルティング・サービスを提供します。

  • 投資一任契約とは、投資一任業者がお客さまから投資判断の全部を一任されるとともに、この投資判断に基づきお客さまに代わって投資するために必要な権限を委任される契約をいいます。

千葉銀行または武蔵野銀行が媒介を行う場合

千葉銀行または武蔵野銀行が媒介を行う場合
  • 代理金融機関の証券総合口座とは別に投資一任口座を開設します。

ウエルス・スクエアとは

野村グループのファンドラップ専門の資産運用会社です。
野村アセットマネジメントと野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー、野村総合研究所の投資運用や金融ソリューションのノウハウと経験を結集して設立されました。

会社概要

会社名 株式会社ウエルス・スクエア
設立 2016年(平成28年)1月21日
資本金 15億円
株主 野村アセットマネジメント株式会社
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社
株式会社野村総合研究所
事業内容 金融商品取引業(投資運用業、投資助言・代理業)
関東財務局長(金商)第2914号

TSUBASAファンドラップ
-3つの魅力-

TSUBASAファンドラップには、お客さまの大切な資産を守るための3つの魅力があります。

魅力 1 運用コース診断

お客さまの資産運用に関するお考えをお伺いし、お客さまに適していると考える運用コースをご提案します。
運用コースは、お客さまのリスク許容度に応じ、グローバルな分散投資によりリスク軽減をはかる資産配分となります。

サービス・プログラムのご選択

当サービスには、2つのサービス・プログラムがあります。
お客さまには、下記のいずれかのプログラムをご選択いただきます。

マスター・プログラム ボンドコア・プログラム
プログラム内容 グローバルな株式、債券、リート等主要資産を組み合せたリスク・リターンの選択肢をそろえたプログラム 主に、グローバルな債券を組み合せたリスク・リターンの選択肢をそろえたプログラム
契約金額 千葉銀行  500万円以上1万円単位
武蔵野銀行 300万円以上1万円単位
千葉銀行   1,000万円以上1万円単位
武蔵野銀行  500万円以上1万円単位
投資対象資産
  • 国内株式
  • 国内債券・外国債券(為替ヘッジあり)
  • 外国株式
  • 外国債券(為替ヘッジなし)
  • 世界リート
  • オルタナティブ(選択)
  • 国内債券・外国債券(為替ヘッジあり)
  • 外国債券(為替ヘッジなし)
  • オルタナティブ(選択)
  • オルタナティブ投資とは、伝統的な資産(株式や債券)への投資や、買い持ちのみの手法に限定せず、より広範囲な資産への投資や売り持ちなどの手法を用いる運用のことを指します。

資産運用に関するヒアリング

お客さまの資産運用に関するご意向や投資経験、投資資金の性格、リスク許容度等をお伺いします。

資産運用に関するヒアリング

運用コースのご提案

ヒアリングでお伺いした内容に基づいて、ウエルス・スクエアがお客さまに適していると
考える運用コース(資産配分)をご提案します。

運用コースのご提案

ヒアリングの結果をもとに、ウエルス・スクエアが独自のリスク・リターン分析モデルによって、
お客さまのリスク許容度に応じた資産配分を導き出します。

リスク許容度に応じた運用コース別のリスク・リターン(イメージ)

※実際の運用とは異なります

魅力 2 投資一任運用

お客さまに代わって、運用状況を分析し、定期的な資産配分の見直しや、目標の資産配分比率へ戻す調整(リバランス)を行います。
お客さまには専用投資信託の投資判断や売買にともなう手間はかかりません。

定期的な資産配分の見直し

お客さまとご契約した運用コース(資産配分)に基づいて、ファンドラップ専用の投資信託に投資することで、運用を開始します。
原則、3月、6月、9月、12月に目標とする資産配分比率の見直しを行い、その翌月に運用資産に反映します。

  • 市場や経済の見通しが大幅に変化したときなどは、臨時で資産配分を見直す場合もあります。
定期的な資産配分の見直し

リバランス

運用資産の値上がりや値下がりによって、目標とする資産配分比率との乖離が生じた場合、
ウエルス・スクエアが一定のルールにしたがって、目標とする資産配分比率へ戻す調整(リバランス)を行います。

リバランス

魅力 3 定期運用報告と契約の見直し

お客さま一人ひとりに運用報告書を作成し、定期的に資産の状況等をお知らせします。
お客さまの状況変化に応じて契約内容の見直しが行えます。

定期運用報告

お客さま一人ひとりの運用報告書を、ウエルス・スクエアが3ヵ月ごとに作成しお送りします。
運用報告書では、ご契約内容、資産配分、残高明細、取引明細等の運用状況についてご報告いたします。

運用報告書(イメージ)

契約の見直し

お客さまの投資目的の変更や投資環境の変化等によって、ご契約内容の見直し(増額、減額、サービス・プログラム変更、運用コース変更)をご希望される場合は、ちばぎん証券、または千葉銀行、武蔵野銀行のお取引店にてお申込みください。
ご契約の見直し内容により、改めてヒアリングにて、お客さまの資産運用に関するご意向やリスク許容度等をお伺いさせていただく場合があります。

契約の見直し

オプションサービスについて

「定時定額払戻し」サービス

  • 「定時定額払戻し」サービスをお申込みには、運用資産の時価評価額(お申込日前営業日の時価評価額、新規契約と同時にお申込みの場合は契約金額)が、マスター・プログラムの場合は、千葉銀行は1,000万円以上、武蔵野銀行は600万円以上、ボンドコア・プログラムの場合は、千葉銀行は2,000万円以上、武蔵野銀行は1,000万円以上あることが必要となります。
  • 「定時定額払戻し」サービスをご選択いただくことで、毎月、または隔月(奇数月)の25日(休業日の場合は前営業日)に運用資産から一定額を換金し、お受取りいただくことができます。
  • 定期的にご資金をお使いになりたいお客さまに適したサービスです。

「定時定額払戻し」サービスのイメージ

「定時定額払戻し」サービスのイメージ

「相続時受取人指定」サービス

  • 「相続時受取人指定」サービスのお申込みには、運用資産の時価評価額(お申込日前営業日の時価評価額、新規契約と同時にお申込みの場合は契約金額)が、1,000万円以上あることが必要となります。
  • “のこしたい”家族をご指定いただけます。
  • 万一の時、ご家族は簡単な手続きでご資金をお受取りいただけます。

「相続時受取人指定」サービスのイメージ

「相続時受取人指定」サービスのイメージ

TSUBASAファンドラップの費用・リスク

TSUBASAファンドラップの費用

当サービスにおいてお客さまにお支払いただく費用には、運用資産の時価評価額に応じてお支払いただく「投資顧問報酬」と間接的にご負担いただく「投資信託に係る費用」の2つがあります。

投資顧問報酬

当サービスでは、下記に定める計算期間、計算基準額に応じた投資顧問報酬をお支払いただきます。
なお、当サービスの投資対象である専用投資信託に関して、投資信託委託会社にウエルス・スクエアが投資助言を行う場合に受取る報酬について、ウエルス・スクエアが定める方法にしたがって、投資一任契約の報酬額より控除します。詳しくは、契約締結前の書面およびお客さま向け資料でご確認ください。

報酬率
計算基準額 報酬率
マスター・プログラム ボンドコア・プログラム
2,000万円以下の部分 1.375%(1.25%) 0.715%(0.65%)
2,000万円超 5,000万円以下の部分 1.243%(1.13%) 0.682%(0.62%)
5,000万円超 1億円以下の部分 1.111%(1.01%) 0.583%(0.53%)
1億円超の部分 0.847%(0.77%) 0.418%(0.38%)

年率、税込み(カッコ内は税抜き)

計算期間

初回は「運用開始日」から起算して「運用開始後最初に到来する3月、6月、9月、12月の月末日」まで、2回目以降は前の計算期間に続く3ヵ月間となります。

計算基準額

初回は「契約金額」、2回目以降は「前の計算期間の最終営業日の運用資産時価評価額」から契約変更等にともなう一部入出金額を調整した金額となります。

引落日

初回は「運用開始日」から起算して10営業日目に、2回目以降は1月、4月、7月、10月の月初10営業日目にお客さまの運用資産よりお支払いただきます。

投資信託に係る費用

運用管理費用、信託財産留保額 等
投資対象となる投資信託については、運用管理費用(信託報酬)(信託財産に対し最大で年1.35%(消費税等込み))、信託財産留保額(換金時最大で信託財産の0.30%)のほか、売買等の取引費用や監査費用等のその他の費用が信託財産から差し引かれます。
また、専用投資信託が投資する投資信託証券には運用実績に応じて成功報酬がかかるものがあります。
これらの費用の合計額および上限額については、資産配分、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
詳しくは、契約締結前の書面、投資信託説明書(交付目論見書)およびお客さま向け資料でご確認ください。

TSUBASAファンドラップのリスク

  • 当サービスは、投資信託を主な投資対象として運用を行いますので、投資元本は保証されるものではなく、これを大きく割り込むことがあります。これらの運用による損益は全てお客さまに帰属します。
  • 投資対象とする専用投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート(REIT)、コモディティ(商品先物取引等)および株式・債券・金利等の金融先物等派生商品を実質的な投資対象とすることから、これらの値動きに応じて基準価額は変動し、損失を生じるおそれがあります。また、外貨建資産に関しては、外国通貨の為替相場の変動による為替リスクが存在します。

サービスの概要

項目 内容
新規契約 契約対象 個人および法人
契約金額
  • マスター・プログラム  千葉銀行  500万円以上1万円単位 
    武蔵野銀行 300万円以上1万円単位
  • ボンドコア・プログラム 千葉銀行  1,000万円以上1万円単位
    武蔵野銀行 500万円以上1万円単位
契約期間 契約締結日から最初に到来する3月末日まで
以降は1年ごとに自動更新
申込日 随時
運用開始日
  • 契約締結日が各月1日から15日の場合:契約締結日の翌月1日
    (休業日の場合は翌営業日)
  • 契約締結日が各月16日以降の場合:契約締結日の翌月16日
    (休業日の場合は翌営業日)
投資対象
  • ファンドラップ専用の国内公募投資信託
    (ファンドラップ以外ではお取扱いできません。)
  • 収益分配金は再投資されます。
  • 専用投資信託に投資されない資金は、個人のお客さまの場合は原則として野村MRFを買付し、法人のお客さまの場合は金銭のままお預かりします。
  • 専用投資信託の買付は新規設定、換金は個人では解約請求、法人では買取請求となります。
運用コース
  • マスター・プログラム 5段階のリスク水準に基づく10通りの運用コース
  • ボンドコア・プログラム 3段階のリスク水準に基づく6通りの運用コース
契約変更 サービス・
プログラム変更
  • 運用開始日以降、随時申込可能
  • 変更適用日(※)
    変更契約締結日が各月1日から15日の場合:変更契約締結日の翌月1日
    (休業日の場合は翌営業日)
    変更契約締結日が各月16日以降の場合:変更契約締結日の翌月16日
    (休業日の場合は翌営業日)
  • 契約変更後の契約金額が各サービス・プログラムの最低契約金額を下回る変更はできません。
運用コース変更
  • 運用開始日以降、随時申込可能
  • 変更適用日(※)
    変更契約締結日が各月1日から15日の場合:変更契約締結日の翌月1日
    (休業日の場合は翌営業日)
    変更契約締結日が各月16日以降の場合:変更契約締結日の翌月16日
    (休業日の場合は翌営業日)
  • ヒアリングでのご回答結果によっては、運用コース変更のお申込みを受付できない場合があります。
増額
  • 運用開始日以降、随時申込可能
  • 50万円以上1万円単位
  • 変更適用日(※)
    変更契約締結日が各月1日から15日の場合:変更契約締結日の翌月1日
    (休業日の場合は翌営業日)
    変更契約締結日が各月16日以降の場合:変更契約締結日の翌月16日
    (休業日の場合は翌営業日)
減額
  • 運用開始日以降、随時申込可能
  • 50万円以上1万円単位
  • 減額後の契約金額が各サービス・プログラムの最低契約金額を下回る減額はできません。
  • 減額の変更契約締結日から起算して3営業日目を変更適用日(※)とし、変更適用日より専用投資信託の換金手続を行います。
  • 換金手続の完了後に、減額金額をちばぎん証券の証券総合口座に振り替えます。
    (減額の変更契約締結日から約2週間から3週間後)
オプション・サービス 定時定額払戻し
  • 随時申込可能
  • 当サービスのお申込みには、運用資産の時価評価額(お申込日前営業日の時価評価額、新規契約と同時にお申込みの場合は契約金額)がマスター・プログラムの場合は、千葉銀行は1,000万円以上、武蔵野銀行は600万円以上、ボンドコア・プログラムの場合は、千葉銀行は2,000万円以上、武蔵野銀行は1,000万円以上あることが必要となります。
  • 定時定額払戻し後の運用資産の時価評価額がマスター・プログラムの場合は、千葉銀行は500万円、武蔵野銀行は300万円、ボンドコア・プログラムの場合は、千葉銀行は1,000万円、武蔵野銀行は500万円を下回ると当サービスは自動的に終了します。
  • 毎月、または隔月(奇数月)の25日(休業日の場合は前営業日)にお受取りいただけます。
  • 払戻金額は、1万円以上1万円単位で、毎月の場合、運用資産の時価評価額(お申込日前営業日の時価評価額、新規契約と同時にお申込みの場合は契約金額)の1%、隔月の場合、2%を上限とします。ただし、1回あたり100万円を超える払戻しはできません。
  • 定時定額払戻しの資金はちばぎん証券の証券総合口座に振り替えます。
相続時受取人
指定
  • 随時申込可能
  • 当サービスのお申込みには、運用資産の時価評価額(お申込日前営業日の時価評価額、新規契約と同時にお申込の場合は契約金額)が1,000万円以上あることが必要となります。
  • ご契約者がお亡くなりになった際、あらかじめ指定された受取人が比較的簡単な手続きで解約金を受取ることが可能なサービスです。
  • 本サービスは個人のお客さまに限ります。
解約
  • 運用開始日以降、随時申込可能
  • ちばぎん証券で解約の受付を行った日より起算して3営業日目を解約日とし、解約日より専用投資信託の換金手続を行います。
  • 解約した資金は、換金手続の完了後にちばぎん証券の証券総合口座に振り替えます。(解約受付日から約2週間から3週間後)
運用報告 ご契約者に以下の報告書が送付されます。
  • 「定期運用報告書」(3、6、9、12月の末日基準で四半期の運用状況報告)
  • 「運用終了報告書」(解約時の報告書)

上記以外にも、投資対象となる投資信託に関する報告書等がちばぎん証券から送付されます。

費用
  • 当サービスでは、運用資産の時価評価額に応じた投資顧問報酬をお支払いただきます。
  • 投資対象となる投資信託において、運用管理費用(信託報酬)、信託財産留保額のほか、売買等の取引費用や監査費用等のその他の費用が信託財産から差し引かれます。また、専用投資信託が投資する投資信託証券には運用実績に応じて成功報酬がかかるものがあります。
特定口座(個人のお客さま) 証券総合口座で特定口座を利用している場合、投資一任口座で特定口座を利用できます。
投資一任口座単独での特定口座は開設できません。
  • 変更適用日:契約金額やサービス・プログラム、運用コースの契約変更を行う場合、新しい契約内容が反映される日

ファンドラップのご留意事項

  • TSUBASAファンドラップ(以下、「当サービス」といいます)は、株式会社ウエルス・スクエア(以下、「ウエルス・スクエア」といいます)が提供する投資一任運用サービス(以下、「ファンドラップ」という場合があります)です。当サービスをご利用いただくにあたっては、お客さまとウエルス・スクエアの間で投資一任契約を締結していただきます。
  • 当サービスにおいて、ちばぎん証券株式会社(以下、「代理金融機関」といいます)はウエルス・スクエアとの契約に基づき投資一任契約の締結の代理をいたします。また千葉銀行および武蔵野銀行は、ウエルス・スクエアとの契約に基づき投資一任契約の締結の媒介をいたします。なお、代理金融機関、千葉銀行、武蔵野銀行のいずれも、投資一任運用を行いません。
  • 当資料はウエルス・スクエアが信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 当資料の記載内容、データ、図表等は、当資料作成時点のものであり、また、将来の結果をお約束するものではありません。
  • ご契約いただく際には、契約締結前の書面を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
  • 当サービスにはクーリング・オフ制度が適用されません。
  • 当資料はウエルス・スクエアが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。