NISAってなに？
NISAとは
「NISA（ニーサ）」とは、2014年1月1日よりスタートした個人投資家向けの少額投資非課税制度です。
NISAで投資した上場株式や株式投資信託などの配当金および売買益などが非課税対象になります。
2024年1月から新しいNISA制度が始まり、非課税期間が無期限化されて制度が恒久化となったことから、
人生100年時代にあわせた長期的な資産形成に活かすことができます。
（当HPでは、2024年1月から開始されたNISA制度を「新NISA」、2023年までのNISA制度（一般NISAおよびつみたてNISA）を「旧NISA」として記載しています。）
新NISAのポイント
NISA制度の恒久化
2024年以降、NISA制度が恒久化されたため、いつでもNISAを始められるようになります。
2つの方法で投資できる
NISAには選べる商品が多い「成長投資枠」と、投資信託を毎月積み立てる「つみたて投資枠」の2つの枠で構成されており、どちらも併用して投資することができます。
非課税保有期間が無期限に
NISAで投資した商品の非課税保有期間が無期限になったため、保有し続けることができます。
年間投資上限額が拡大
年間投資上限額が「成長投資枠」で240万円、「つみたて投資枠」で120万円まで引き上げられ、合計で360万円まで投資できます。
生涯非課税限度額の設定
1人あたり生涯で投資できる金額が1,800万円（うち「成長投資枠」は1,200万円）まで設定されます。
非課税限度額については「簿価（＝取得価額）」で管理され、売却時は「簿価」が減少するため再度NISAを利用することができます。
新NISAの概要
| 項目 | 新NISA制度 | |
|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
| 制度の併用 | どちらも併用可能 | |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 （総枠） |
1,800万円※1 | |
| 1,200万円（内数） | ||
| 非課税保有期間 | 無期限 | |
| 口座開設期間 | 恒久化 | |
| 対象商品 | 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託※2 | 上場株式・ETF（上場投信）・公募株式投信・REIT（上場不動産投信）等 （一部対象除外あり※3） |
| 購入方法 | 積立買付 | 一括買付・積立買付 |
| 非課税対象 | 対象商品にかかる売却益・配当金・分配金等 | |
| 対象年齢 | 日本国内にお住まいの18歳以上の方※4 | |
| 口座開設可能数 | 1人1口座 | |
- 簿価（＝取得価額）残高方式で管理されます。売却分は、翌年より年間投資枠内で再利用が可能です。
- 金融庁の基準を満たした投資信託に限定されます。当社では 2024年1月現在、ETFはお取扱いしておりません。
- ①整理・監理銘柄の上場株式と②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等は除外します。
- NISA口座開設年の1月1日時点で18歳以上が対象となります。
成長投資枠とは
成長投資枠はつみたて投資枠とは異なり、投資信託のほかに上場株式やETF、REITの買付も可能です。
また、一括での買付や投信積立、米国株式も利用できるなど、
一人ひとりの目的に合わせた自由な投資ができます。
成長投資枠の特徴
① 年間240万円まで買付することができる
② 投資信託のほかに上場株式やETF、REITにも投資できる※
③ 一括の買付も、積立で買付も可能
- 整理・監理銘柄の上場株式や毎月分配型の投資信託など、一部商品は対象外
ちばぎん証券で取扱いの成長投資枠対象ファンド
つみたて投資枠とは
つみたて投資枠では、旧つみたてNISAと同様に、
長期・積立・分散に適している厳選された投資信託を積立で買付できます。
初めて投資を始める人におすすめです。
つみたて投資枠の特徴
① 年間120万円まで買付することができる
② 長期の積立・分散投資に適した投資信託が対象
③ 積立で買付のみ利用可能
ちばぎん証券で取扱いのつみたて投資枠対象ファンド
投資信託での非課税イメージ
NISAでは、上場株式や株式投資信託への投資による配当金および売買益などが非課税となります。
投資信託でいえば、「分配金（普通分配金）」と、売却したときの「値上がり益」が非課税となります。
投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、NISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、NISA制度上の非課税メリットを享受できません。
新NISAの非課税期間のイメージ
- 非課税保有限度額1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）の範囲内で投資することができます。
- 旧NISAで購入した商品の非課税期間は5年間になります。
非課税期間終了後は特定口座や一般口座の課税口座に払い出され、その後の配当金および売買益などについては課税されます。
課税口座へ払い出しする場合
課税口座に払い出すと・・・
払い出し時点の時価が取得価額となり、課税口座に払い出されます。
課税口座に払い出す場合、取得価額は払い出し時点の時価となります。
当初、NISA口座で30万円買付し、払い出し時点の時価が60万円に値上がりした場合、取得価額は60万とみなされ、課税口座に払い出されます。
- 旧NISA口座で買付した商品が非課税期間が満了すると、上場株式・公募株式投資信託等は課税口座（特定口座/一般口座）へ自動的に移管されます。以後の売却益や配当金・分配金等は課税となります。
- 旧NISA口座で買付した商品の非課税期間の満了時（年末）において、特定口座が開設済の場合は特定口座、未開設の場合には一般口座に移管されます。課税口座の払い出しはお手続き不要です。
ちばぎん証券でNISAをはじめると、こんなメリットがあります！
選べる商品が多い
税制面で大きなメリットが受けられるNISAですが、対象となるのはリスクのある金融商品です。そこでリスクとリターンの関係をしっかり把握したうえで、目的に合った商品を選ぶことが重要となります。ちばぎん証券の豊富なラインアップからご自身に適した商品をお選びください。
NISA口座で購入・利用できる商品にはいくつか種類がありますが、金融機関によって取扱い商品は異なります。
| 取扱い金融機関 | 国内上場株式など | 外国株式など | 国内公募株式投信など |
|---|---|---|---|
| 証券会社（ちばぎん証券） | ○ | ○ | ○ |
| 銀行 | - | - | ○ |
- 銀行では、金融商品仲介業によって国内外の上場株式などを購入する取次ぎを行っている場合もあります。
少額から投資できる
非課税制度を上手に利用して、少額からこつこつ資産形成ができます。ちばぎん証券では積立サービスも充実しております。
2024年以降のNISAに関するご留意事項
［共通事項］
- 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）がご利用いただけます。
- NISAは、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座が存在する場合でも、各年において1つのNISA口座でしかお取引できません。
- 非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までです。NISA預りを売却した場合、翌年以降より簿価（＝取得価額）残高方式で計算された売却分を、年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
- 年間投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
- NISA預りの売却損益は税務上ないものとみなされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。
- 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISAの非課税メリットを享受できません。
- NISA口座以外で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
- NISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
［成長投資枠に関するご留意事項］
- 成長投資枠で購入できる金額（年間投資枠）は年間240万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- 当社が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）、公募株式投資信託等です。ただし、整理・監理銘柄に該当する上場株式や、信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除きます。
［つみたて投資枠に関するご留意事項］
- つみたて投資枠で購入できる金額（年間投資枠）は年間120万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、年間投資枠が消化されます。
- 当社がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
- つみたて投資枠をご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行う積立契約をお申込みいただく必要があります。
- つみたて投資枠にかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
- NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、新たに買い付けた上場株式等をNISA口座に受入れることができなくなります。
NISAの制度改正に伴うご留意事項
［共通事項］
- 2024年以降、2023年までの一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA口座において、新たに上場株式等を買付することはできません。
- 2023年までの一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA口座の預りを売却した場合の非課税枠を再利用することはできません。
- 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、非課税保有期間が終了するまで非課税で保有をすることができ、2024年以降のNISAの非課税保有限度額（総枠）とは別枠となります。
- 非課税期間終了後は課税口座（特定口座または一般口座）に払い出しされます。その際の取得価額は払い出し時点の時価となります。
［一般NISAに関するご留意事項］
- 5年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはできません。
［つみたてNISAに関するご留意事項］
- 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはできません。
- つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
- つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入れができなくなります。
［ジュニアNISAに関するご留意事項］
- ジュニアNISA口座開設者が18歳未満の時点で5年の非課税保有期間を迎えた場合、口座開設者本人がその年の1月1日において18歳である年の前年12月31日までの間は、継続管理勘定として引き続き非課税で保有することができます。継続管理勘定へ移管（ロールオーバー）できる金額に上限はなく、時価が80万円を超過している場合も、そのすべてを継続管理勘定に移すことができます。
- 2024年以降は払出し制限がなくなり、口座名義人が18歳に達していなくても非課税で払出しができるようになります（一部のみの払出しは不可）。その場合、ジュニアNISA口座は閉鎖することになります。
- ジュニアNISA口座開設者が18歳を迎える1月1日時点で、NISA口座が自動で開設されます。
今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。
（2024年1月現在）
手数料およびリスクについて
商品などへのご投資の際は、商品ごとに所定の手数料がかかります。お取引をされる場合、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満を除く）の場合は約定代金に対して最大1.10%（税込）ただし、約定代金の1.10%に相当する額が3,850円（税込）に満たない場合は3,850円（税込）の委託手数料をご負担いただきます。投資信託の場合は、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬などの諸費用がかかります。また、各商品には価格の変動などにより損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料およびリスクは異なりますので、当該商品の契約締結前交付書面や目論見書、またはお客さま向け資料などをよくお読みください。