お取引時の確認の変更等について

当社では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「同法」といいます)に基づき、口座開設等の際に、本人確認書類のご提出と、ご職業、取引を行う目的などの確認(「お取引時確認」といいます)をさせていただいておりますが、同法の改正により、2016年10月1日から以下の通り、お取り扱いが変更になりました。ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

個人のお客さまの主な変更点

○ 健康保険証等の顔写真がない本人確認書類のお取り扱いが変更になります

お客さまの氏名・住所・生年月日を確認させていただく際に、健康保険証等の顔写真がない本人確認書類をご提出いただいた場合、他の本人確認書類のご提出等、追加のご対応をお願いさせていただきます。

  本人確認書類 改正後
(2016年10月1日以降)
顔写真がある
本人確認書類
  • 運転免許証、運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
  • 個人番号カード(通知カードは不可)
  • 在留カード、特別永住者証明書 等
原本を提示
顔写真がない
本人確認書類
  • 各種健康保険証
  • 国民年金手帳
  • 共済組合の組合員証、加入者証
  • 母子健康手帳
  • 児童扶養手当証書
  • 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書*1 等
原本を提示 (1)他の本人確認書類の原本を提示 または (2)原本記載の住所に転送不要の書留等郵便を送付

「お取引時確認」について

「お取引時確認」が必要となるとき

「お取引時確認」の確認事項および確認書類

確認事項 確認書類
氏名・住所・生年月日
  • 運転免許証(現在の住所が裏面に記載されている場合は両面)
  • 旅券(パスポート)
  • 個人番号カード(通知カードは不可)
  • 在留カード、特別永住者証明書 等
  • 各種健康保険証(現住所の記載のあるもの)
  • 国民年金手帳
  • 母子健康手帳
  • 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書*1 等
職業、取引を行う目的  口座開設申込書等で確認させていただきます。
<ご留意事項>
店頭または弊社の担当者に
直接ご提出される場合
弊社に郵送される場合
原本をご提出ください。 コピーをご提出ください。
(「お名前・現住所・生年月日」が記載された箇所)

法人のお客さまの主な変更点

  1. 法人のお客さまの実質的支配者の確認方法の変更
  2. 健康保険証等の顔写真がない本人確認書類のお取り扱いの変更
1.法人のお客さまの実質的支配者の確認方法の変更

お取引の際に、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方の氏名・住居・生年月日等を確認させていただきます。

【改正法に定められた実質的支配者について】
議決権の25%超を直接または間接に保有*1する等、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方をいいます。*2
2.健康保険証等の顔写真がない本人確認書類のお取り扱いの変更

法人の取引担当者の方の氏名・住所・生年月日を確認させていただく際に、健康保険証等の顔写真がない本人確認書類をご提出いただいた場合、他の本人確認書類のご提出等、追加のご対応をお願いさせていただきます。

  本人確認書類 改正後
(2016年10月1日以降)
顔写真がある
本人確認書類
  • 運転免許証、運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
  • 個人番号カード(通知カードは不可)
  • 在留カード、特別永住者証明書 等
原本を提示
顔写真がない
本人確認書類
  • 各種健康保険証
  • 国民年金手帳
  • 共済組合の組合員証、加入者証
  • 母子健康手帳
  • 児童扶養手当証書
  • 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書*1 等
原本を提示 (1)他の本人確認書類の原本を提示 または 2)原本記載の住所に転送不要の書留等郵便を送付

「お取引時確認」について

「お取引時確認」が必要となるとき

「お取引時確認」の確認事項および確認書類

確認事項 確認書類(原本をご準備ください)
名称・本店や主たる事業所の所在地 登記事項証明書 ○印鑑証明書 等*2 ※提出日から6ヵ月以内に作成されたものに限ります。
事業内容*1 ○登記事項証明書 ○定款 等*2
取引担当者の方の
氏名・住所・生年月日 等
○運転免許証 ○旅券(パスポート)等 ※健康保険証等の顔写真がない本人確認書類をご提示いただいた場合は追加の確認をさせていただきます。 面談や委任状等により法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。 ※社員証等による確認はできません。
取引を行う目的 確認書類をご提出いただく際に確認させていただきますので、あらかじめご確認をおねがいします。
当該法人の議決権保有比率の合計が25%超等の個人の方の氏名・住所・生年月日*3

【参照】犯罪による収益の移転防止に関する法律について(警察庁)