「電子交付サービス」とは、金融商品取引業者からお客様への交付が法令等により義務付けられている契約締結時交付書面(取引報告書)等を「郵送による書面交付」に代えて、ウェブサイト上において電子書面で交付し閲覧できるサービスです。
当社におきましては、「取引報告書」・「取引残高報告書」「各種ご案内」・「目論見書等」および「契約締結前交付書面」・「上場有価証券等の重要事項の説明」をPDFファイルで電子交付しております。
「電子交付サービス」をご利用いただく際は、以下の事項をご理解、ご承諾いただく必要があります。
4. |
「電子交付サービス」の書面の種類
電子交付サービスの利用ができる対象書面は、次の書面とします。
(1) |
取引報告書 |
(2) |
取引残高報告書 |
(3) |
各種ご案内 |
(4) |
目論見書等
・目論見書
・目論見書補完書面 |
(5) |
その他
・「契約締結前交付書面」
・「上場有価証券等の重要事項の説明」 |
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5. |
電子交付期間中の取扱い
当社は、電子交付サービスのお取扱い期間中は、対象書面のすべてを電子書面で交付します。一部を郵送による書面交付とすることはできません。書面で保管される必要がある場合、お客様ご自身で印刷していただきます。 |
6. |
電子交付のご連絡
電子交付を行った際は、ご登録いただいたEメールアドレスに、交付の旨を通知いたします。 |
7. |
電子書面の閲覧可能期間
お客様は、「電子交付サービス」を利用して閲覧した電子書面について、閲覧可能となった日から5年間閲覧することができます。 |
8. |
閲覧可能時間等
「電子交付サービス」の閲覧可能時間は原則、午前6時から翌日2時までです。
ただし、システムメンテナンス時間等ご利用いただけない時間がございます。システムメンテナンス時間等につきましては、当社ホームページに事前に掲載いたします。 |
9. |
通知等の遅延・停止
(1) |
電子交付を行った際のEメールによる通知は、到着が遅れる場合があります。 |
(2) |
コンピューターの障害等止むを得ない事態が発生した場合、当社はお客様へ通知することなく、「電子交付サービス」を停止する場合があります。 |
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10. |
郵送による書面交付
法令の変更や監督官庁の指示、またその他必要な状況が発生した場合には、郵送による書面交付を行う場合があります。 |
11. |
「電子交付サービス」の変更等
(1) |
当社はお客様へ通知することなく、「電子交付サービス」の内容や構成する情報コンテンツの形式を変更する場合があります。 |
(2) |
変更の内容が、お客様の従来の権利を制限したり新たな義務を課することになる場合には、その内容を通知いたします。 |
(3) |
当社が提供する「電子交付サービス」について、お客様は不正アクセス行為及び当社が合理的な理由をもって不適当と判断される行為を行ってはならないものとします。遵守されない場合は、「電子交付サービス」のご利用を停止する場合があります。 |
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12. |
「電子交付サービス」の終了
「電子交付サービス」は、下記に該当する場合に終了するものとします。
① |
お客様が当社所定の方法により、電子交付サービスの利用中止の申し出をされた場合 |
② |
総合取引口座が解約された場合 |
③ |
やむを得ない事由により当社が電子交付サービスの解除を申し出た場合 |
④ |
当社が電子交付サービスを終了した場合 |
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