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NISAの活用法

その1 投資目的に照らしあわせて、どのようなリスク/リターンを設定しますか?
ライン

なるべくリスクを抑えて手堅く運用益を上げたい
      …例えば 【 国内債券型ファンド】

積立投資で非課税効果を享受したい
      …例えば 毎月定期的に積み立てていく【つみたて投信】

せっかく非課税なのだから、リスクを取って値上がり益を狙いたい
      …例えば 【 個別株式】や株式に投資する【株式ファンド】

それぞれの金融商品のリスクとリターンの関係をチェック!

それぞれの金融商品のリスクとリターンの関係をチェック!

※NISAの対象商品は株式投信で、MRFや外貨MMFなどのいわゆる公社債投信は、制度上対象外です。

※上記はイメージ図です

その2 そのリスク/リターンを実現するために、どのような商品に投資しますか?
ライン

それぞれの商品の特徴を見極め、自分に合った金融商品を見つけましょう
例えば投資信託では

投資の目的は?

A1 少しずつでも、安定的に資産を増やしたい。
A2 積極的な投資で、ある程度のリターンを期待したい。

低リスクファンド

(国内債券型海外債券型)

安定的な収益が期待できるファンド。例えば、国内公社債型ファンドや為替ヘッジ付の外国債券ファンド。

 

投資を行う際に、より重視する事は?

A1 シンプルな運用でコストを抑えたい。
A2 専門性の高い運用を活用したい。

インデックスファンド

(国内株式型)

低いコストで投資対象を選べるインデックスファンド。指数に連動するので値動きがわかりやすい。

 

投資対象の資産配分はどうやって決める?

A1 専門家に配分比率やその調整を任せたい。
A2 資産配分は自分で行いたい。

バランスファンド

異なる資産を
組み合わせて運用するファンド。

 

どちらにより非課税のメリットを感じる?

A1 値上がりした分の売却益を受け取る時に感じる。
A2 分配金を受け取る時に感じる。

国内株式型海外株式型
ファンド

大きな値上がり益が期待できる
株式ファンド。

 

海外債券型 ファンド
国内REIT型海外REIT型 ファンド

相対的に高い利回りが期待できる。

※コストとは、販売手数料や信託報酬などを指します。

ちばぎん証券でNISAをはじめると、こんなメリットがあります!

選べる商品が多い

税制面で大きなメリットが受けられるNISAですが、対象となるのはリスクのある金融商品です。そこでリスクとリターンの関係をしっかり把握した上で、目的に合った商品を選ぶことが重要となります。ちばぎん証券の豊富なラインアップからご自身に適した商品をお選び下さい。

NISA口座で購入・利用できる商品にはいくつか種類がありますが、金融機関によって取扱い商品は異なります。

取扱い金融機関 国内上場株式など 国内公募株式投信など
証券会社(ちばぎん証券)
銀行 -

※銀行では、金融商品仲介業によって国内外の上場株式などを購入する取次ぎを行っている場合もあります。

少額から投資できる

非課税制度を上手に利用して、少額からこつこつ資産形成ができます。ちばぎん証券では積立サービスも充実しております。

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資料請求・取扱い商品などに関するお問い合わせはこちら

最寄りの支店または
コールセンター
0120-154-702 受付時間:平日8:00~17:00

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少額投資非課税制度(一般NISA・つみたてNISA)および未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関するご留意事項

[共通事項]

一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)

つみたてNISAと一般NISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。また、変更を行う場合には、原則として暦年単位となります。年ごとにどちらかを選択することは可能ですが、一定の手続きをとることで、金融機関を変更できます。但し、変更前の非課税口座で投資信託を購入済の場合、その年は金融機関の変更ができません。

NISA預りを売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。

NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。

投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。

NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。

NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。

[一般NISAに関するご留意事項]

一般NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。

[つみたてNISAに関するご留意事項]

つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。

20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。

つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。

つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。

[ジュニアNISAに関するご留意事項]

ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)

口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2
※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで
※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISAを廃止することになります。)

ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。

ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。

*今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。
(2017年9月現在)

手数料およびリスクについて

各商品などへのご投資の際は、各商品ごとに所定の手数料がかかります。お取引をされる場合、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式(売買単位未満を除く)の場合は約定代金に対して最大1.08%(税込)ただし、約定代金の1.08%に相当する額が3,780円(税込)に満たない場合は3,780円(税込)の委託手数料をご負担いただきます。投資信託の場合は、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬などの諸費用がかかります。また、各商品には価格の変動などにより損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料およびリスクは異なりますので、当該商品の契約締結前交付書面や目論見書、またはお客さま向け資料などをよくお読み下さい。

 
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