NISAの活用法

その1投資目的に照らし合わせて、
どのようなリスク/リターンを設定しますか?

  • なるべくリスクを抑えて手堅く運用益を上げたい
    …たとえば 【国内債券型ファンド】
  • 積立投資で非課税効果を享受したい
    …たとえば 毎月定期的に積み立てていく【つみたて投信】
  • せっかく非課税なのだから、リスクを取って値上がり益を狙いたい
    …たとえば 【個別株式】や株式に投資する【株式ファンド】

それぞれの金融商品のリスクとリターンの関係をチェック!

それぞれの金融商品のリスクとリターンの関係

※上記はイメージ図です

  • NISAの対象商品は株式投信で、MRFや外貨MMFなどのいわゆる公社債投信は、制度上対象外です。

その2そのリスク/リターンを実現するために、
どのような商品に投資しますか?

それぞれの商品の特徴を見極め、自分に合った金融商品を見つけましょう
たとえば投資信託では

Q 1 投資の目的は?

  • A.1
    少しずつでも、安定的に資産を増やしたい。

低リスクファンド(国内債券型・海外債券型)

安定的な収益が期待できるファンド。たとえば、国内公社債型ファンドや為替ヘッジ付の外国債券ファンド。

  • A.2
    積極的な投資で、ある程度のリターンを期待したい。

Q 2 投資を行う際に、より重視する事は

  • A.1
    シンプルな運用でコストを抑えたい。

インデックスファンド(国内株式型)

低いコストで投資対象を選べるインデックスファンド。指数に連動するので値動きがわかりやすい。

  • A.2
    専門性の高い運用を活用したい。

Q 3 投資対象の資産配分はどうやって決める?

  • A.1
    専門家に配分比率やその調整を任せたい。

バランスファンド

異なる資産を組み合わせて運用するファンド。

  • A.2
    資産配分は自分で行いたい。

Q 4 どちらにより非課税のメリットを感じる?

  • A.1
    値上がりした分の売却益を受取る時に感じる。

国内株式型・海外株式型ファンド

大きな値上がり益が期待できる株式ファンド。

  • A.2
    分配金を受取る時に感じる。

海外債券型ファンド
国内REIT型・海外REIT型ファンド

相対的に高い利回りが期待できる。

  • コストとは、販売手数料や信託報酬などを指します。

ちばぎん証券でNISAをはじめると、こんなメリットがあります!

選べる商品が多い

税制面で大きなメリットが受けられるNISAですが、対象となるのはリスクのある金融商品です。そこでリスクとリターンの関係をしっかり把握したうえで、目的に合った商品を選ぶことが重要となります。ちばぎん証券の豊富なラインアップからご自身に適した商品をお選びください。

NISA口座で購入・利用できる商品にはいくつか種類がありますが、金融機関によって取扱い商品は異なります。

取扱い金融機関 国内上場株式など 外国株式など 国内公募株式投信など
証券会社(ちばぎん証券)
銀行 - -
  • 銀行では、金融商品仲介業によって国内外の上場株式などを購入する取次ぎを行っている場合もあります。

少額から投資できる

非課税制度を上手に利用して、少額からこつこつ資産形成ができます。ちばぎん証券では積立サービスも充実しております。

資料請求・取扱い商品などに関するお問い合わせはこちら

最寄りの支店または
コールセンター
0120-154-702
受付時間/平日8:00 〜 17:00

以下フォームより、資料請求・お問い合わせを受付けております

2024年以降のNISAに関するご留意事項

[共通事項]

  • 日本にお住まいの18歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方)がご利用いただけます。
  • NISAは、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座が存在する場合でも、各年において1つのNISA口座でしかお取引できません。
  • 非課税保有限度額(総枠)は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までです。NISA預りを売却した場合、翌年以降より簿価(=取得価額)残高方式で計算された売却分を、年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
  • 年間投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA預りの売却損益は税務上ないものとみなされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISAの非課税メリットを享受できません。
  • NISA口座以外で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
  • NISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。

[成長投資枠に関するご留意事項]

  • 成長投資枠で購入できる金額(年間投資枠)は年間240万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
  • 当社が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、公募株式投資信託等です。ただし、整理・監理銘柄に該当する上場株式や、信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除きます。

[つみたて投資枠に関するご留意事項]

  • つみたて投資枠で購入できる金額(年間投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、年間投資枠が消化されます。
  • 当社がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
  • つみたて投資枠をご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行う積立契約をお申込みいただく必要があります。
  • つみたて投資枠にかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
  • NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、新たに買い付けた上場株式等をNISA口座に受入れることができなくなります。

NISAの制度改正に伴うご留意事項

[共通事項]

  • 2024年以降、2023年までの一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA口座において、新たに上場株式等を買付することはできません。
  • 2023年までの一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA口座の預りを売却した場合の非課税枠を再利用することはできません。
  • 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、非課税保有期間が終了するまで非課税で保有をすることができ、2024年以降のNISAの非課税保有限度額(総枠)とは別枠となります。
  • 非課税期間終了後は課税口座(特定口座または一般口座)に払い出しされます。その際の取得価額は払い出し時点の時価となります。

[一般NISAに関するご留意事項]

  • 5年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管(ロールオーバー)することはできません。

[つみたてNISAに関するご留意事項]

  • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管(ロールオーバー)することはできません。
  • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
  • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入れができなくなります。

[ジュニアNISAに関するご留意事項]

  • ジュニアNISA口座開設者が18歳未満の時点で5年の非課税保有期間を迎えた場合、口座開設者本人がその年の1月1日において18歳である年の前年12月31日までの間は、継続管理勘定として引き続き非課税で保有することができます。継続管理勘定へ移管(ロールオーバー)できる金額に上限はなく、時価が80万円を超過している場合も、そのすべてを継続管理勘定に移すことができます。
  • 2024年以降は払出し制限がなくなり、口座名義人が18歳に達していなくても非課税で払出しができるようになります(一部のみの払出しは不可)。その場合、ジュニアNISA口座は閉鎖することになります。
  • ジュニアNISA口座開設者が18歳を迎える1月1日時点で、NISA口座が自動で開設されます。

今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。
(2024年1月現在)

手数料およびリスクについて

商品などへのご投資の際は、商品ごとに所定の手数料がかかります。お取引をされる場合、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式(売買単位未満を除く)の場合は約定代金に対して最大1.10%(税込)ただし、約定代金の1.10%に相当する額が3,850円(税込)に満たない場合は3,850円(税込)の委託手数料をご負担いただきます。投資信託の場合は、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬などの諸費用がかかります。また、各商品には価格の変動などにより損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料およびリスクは異なりますので、当該商品の契約締結前交付書面や目論見書、またはお客さま向け資料などをよくお読みください。