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つみたてNISAってなに?

つみたてNISAとは

つみたてNISAは、2018年から導入される 積立型の「少額投資非課税制度」です。つみたてNISA口座で購入する株式投資信託やETFの運用利益が非課税になる制度です。

「つみたてNISA」のポイント

「つみたてNISA」のポイント

「つみたてNISA」と「一般NISA」の違いは?

※上記は「つみたてNISA」と「一般NISA」の代表的な違いの例であり、すべてを示しているものではありません。

「つみたてNISA」制度のイメージ

ちばぎん証券の「つみたてNISA」取扱ファンド

ファンド名 参照インデックス 信託報酬
(税込み)
たわらノーロード TOPIX TOPIX(配当込み) 0.1836%
日経225 日経平均株価
先進国株式 MSCIコクサイ・インデックス
(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)
0.2160%
先進国株式
<為替ヘッジあり>
MSCIコクサイ・インデックス
(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジあり)
新興国株式 MSCIエマージング・マーケット・インデックス
(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)
0.3672%
バランス
(8資産均等型)
国内株式・債券・リート、先進国株式・債券・リート、新興国株式・債券の8つのインデックスを参照するファンドを均等に組入れ 0.2376%

記載の信託報酬は制度開始後に適用される予定の水準。

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少額投資非課税制度(一般NISA・つみたてNISA)および未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関するご留意事項

[共通事項]

一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)

つみたてNISAと一般NISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。また、変更を行う場合には、原則として暦年単位となります。年ごとにどちらかを選択することは可能ですが、一定の手続きをとることで、金融機関を変更できます。但し、変更前の非課税口座で投資信託を購入済の場合、その年は金融機関の変更ができません。

NISA預りを売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。

NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。

投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。

NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。

NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。

[一般NISAに関するご留意事項]

一般NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。

[つみたてNISAに関するご留意事項]

つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。

20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。

つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。

つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。

[ジュニアNISAに関するご留意事項]

ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)

口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2
※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで
※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISAを廃止することになります。)

ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。

ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。

*今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。
(2017年9月現在)

手数料およびリスクについて

各商品などへのご投資の際は、各商品ごとに所定の手数料がかかります。お取引をされる場合、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式(売買単位未満を除く)の場合は約定代金に対して最大1.08%(税込)ただし、約定代金の1.08%に相当する額が3,780円(税込)に満たない場合は3,780円(税込)の委託手数料をご負担いただきます。投資信託の場合は、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬などの諸費用がかかります。また、各商品には価格の変動などにより損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料およびリスクは異なりますので、当該商品の契約締結前交付書面や目論見書、またはお客さま向け資料などをよくお読み下さい。

 
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